治山・林道事業の要望活動について

令和７年９月１０日（水）、千葉県緑化推進委員会を含む９都県の関係団体で構成する「関東甲静地区治山林道協会連絡協議会は、財務省、林野庁に対し、令和８年度治山事業及び林道事業についての要望活動を行いました。

提出した要望書のうち、治山事業の要望事項は、「国土強靭化に資する治山対策予算の確保」、「林地崩壊防止事業（市町村事業主体）の採択要件の緩和」など３項目、林道事業の要望事項は、「林道事業に係る予算の確保確保」、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）に係る交付上限額の緩和措置」の２項目、治山・林道共通の要望事項は、「農山漁村地域整備交付金に係る予算の確保」、「森林整備保全事業に係る積算基準の見直し」、「緊急自然災害防止対策事業債に係る起債制度の継続」など７項目です。

関東甲静地区治山林道協会連絡協議会では、国土保全と森林整備の推進を図るため、今後も継続的な要望活動を展開してまいります。

（以下の写真は、財務省主計局長や林野庁長官に要望書を手交しているところです。）