緑化推進委員会へのご寄付について(税制上の優遇)


1.税制上の優遇

千葉県緑化推進委員会は公益法人制度改革関連三法に基づき、
平成24年4月1日、「公益社団法人」へ移行しました。

このため、緑の募金や緑化基金、その他寄付金を当委員会へのご寄付については、所得税法及び、法人税法の優遇措置の対象となります。

2.優遇の内容

[個人の場合]
(1)所得税
当委員会に対する個人の方の寄付については、確定申告の際、「所得控除」もしくは「税額控除」のどちらか有利な方式を選択できます。

ア.所得控除(寄付金控除) 

所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄付金額が大きなケースでは、「イ.税額控除」より減税効果が大きくなります。

[その年の寄付総額(但し総所得金額の40%が限度)−2,000円] =所得控除額

イ.税額控除(公益法人等寄付金特別控除) 

寄付金の約40%を所得税額から控除できます。税率に関係なく所得税額から直接控除するため、多くのご寄付のケースにおいて「ア.所得控除」より減税効果が大きくなります。

[その年の寄付総額(但し総所得金額の40%が限度)−2,000円]×40%(0.4)=税額控除額
但し控除額は所得税額の25%が限度となります。

税額控除を選択される場合、ご寄付に対し発行した「領収書」に加え、「税額控除に係る証明書」の提出が必要となります。
「税額控除に係る証明書(PDF)」は以下よりダウンロードしてください。
*画像クリックするとPDFファイルが開きます。


 


 

2018年11月5日〜2023年11月4日まで  2013年11月5日〜2018年11月4日まで 



(2)個人住民税
一定限度額[寄付金額(総所得金額の30%または寄付合計額のいずれか少ない金額)
−2,000円]×[都道府県民税分4%(千葉市にお住まいの方は2%)+市町村民税分6%(千葉市にお住まいの方は8%)]
までの控除が受けられます。

個人住民税については都道府県又は市町村の条例により当委員会が指定を受けていることが条件になります。
・当委員会は「県条例」の指定を受けています。
・市町村条例については、こちら(PDFファイル)を参照ください。なお当ファイルは平成21年3月31日現在の情報ですので、詳しくはお住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。
   
  

[法人の場合]
(1)法人税
通常の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」を上限として、損金算入をすることができます。